最近の新聞（「華商報」）にこんなニュースがありました。

　西安の住宅価格が11月に10月比で0.1%下落したという見出しで、一見するとバブル崩壊の兆しなのか？と思いましたが、どうやら要点は別のところにありそうです。

　記事によれば、中国国家統計局が公布したところによると、全国70の大中都市で住宅価格が11月に10月比で下落した都市が49（10月と比べて15の増加）、上昇した都市が5（上昇率はいずれも0.2%未満）、変化のない都市が16だったとのことです。

　つまり、全国的に住宅価格が下落傾向にあるとのことなのですが、これはバブル崩壊の前兆というよりも、バブル抑制によるものらしく、近年全国で投機的な動きが強かったため、今年中国政府が規制に乗り出しましたが、その成果が出てきたということのようです。日本のバブル崩壊の二の舞を避けるため、崩壊する前にバブルを抑え込もうと必死なんですね。

　とはいえ、安心するのはまだ早いようで、記事によるとこれは例年住宅売買の閑散期に当たる年末に見られる通常の現象の範囲に過ぎず、本当の意味で政策の効果が出て本格的下落への転換点は来年以降にならないと見られないだろうとのことです。

　今、西安では住宅価格の高騰が進んでいて、それと共に家賃も上がってきています。もっともすでに買値が2～3万元/㎡に達している北京、上海、深セン、広州などに比べれば、数千元/㎡の西安はどうということもないですが、平均月給も低いので影響はかなりのもの。マンションは、数年前には1500元/月も出せば100㎡程度のものが借りられていたのが、今や2000元/月でもなかなか探せないほどで、中心部ではその倍以上になってきています。現地の庶民の住むアパートも、便乗値上げというか、数年前と比べて家賃が1.5倍以上に跳ね上がっているそうです。

　ただ、借りる側としては早く下がって欲しいものですが、投資の対象として買った人にとっては憂えるところ。さらに下がってしまわないうちに売ったほうがいいのかも。これから先は安易に買わないほうが無難ですね（って、買うお金があればですけどね）。


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